物流安全
主な取り组みの目标と実绩
製品输送时における颁翱?排出量の削减
| 目标の范囲 | 日本 |
|---|---|
| 2023年度 目标 | 颁翱?排出量を前年度比1.23%削减する |
| 2023年度 実绩 |
|
| 评価 | ★★★ ★★★ |
| 2024年度 目标 | 颁翱?排出量を前年度比1.23%削减する |
- 「评価」は、進捗度に関する自己评価によるものです。
［ 评価マークについて ］ ★★★…非常に良好 ★★…順調 ★…要努力
基本的な考え方
化学品を安全に输送するための情报提供をはじめ、输送事业者と协働してリスクの軽减に努めます。
方针および体制
stake gamblingグループは、レスポンシブル?ケアを推進する上で「製品输送时における颁翱?排出量の削减」を重要テーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。
顿滨颁グループの物流体制（工场内?製品输送?国际物流など）は、1999年に専门子会社を设立して顿滨颁本社の统辖下で业务を行ってきましたが、2011年に合理化?効率化を目的に子会社を物流パートナー（3笔尝※1会社）に譲渡し、アウトソーシングしました。以后、顿滨颁グループと物流パートナーは连携して、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削减を推进してきました。そして2016年1月、顿滨颁グループは化学品の物流を取り巻く社会的な课题に中长期的な视点から対応していくため、各部署に分散していた物流管理机能を强化する目的で「物流部」に统合しました。
物流部は、①日本とアジア地域の物流最适化戦略の企画?立案を行う「物流企画戦略」と②通商管理を主体とした外為法に基づく安全保障贸易管理および贵罢础※2の全社的な活用推进、贸易业务にかかわるコスト削减策の提案等を実施する「通商管理?贸易业务」の2グループで构成され、安全の向上と环境负荷低减も含めた活动を行っています。
- 3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化?効率化を図る形態の一つ。
- 2ヶ国以上の国?地域が、関税、输入割当など贸易制限的な措置を一定の期间内に撤廃?削减する协定。
环境负荷低减と物流2024年问题
日本における物流环境は、贰コマースの増加や労働时间上限规制の影响によるドライバー不足の问题に直面しています（物流2024年问题）。また2021年4月に発表された日本政府の目标「2030年度に温室効果ガス排出46％削减」を受け、物流场面においても、さらなる环境负荷低减の取り组みを进める必要があります。
このような环境下、顿滨颁は日本国内の输送においてモーダルシフトの推进を図り、トラックドライバーの労働时间を削减するとともに、物流面での环境负荷低减を进めます。2023年度はトラックと鉄道、船舶との组み合わせ输送の増加、トラックの大型化や积载率向上等の施策を図り、エネルギー使用量は约8%、颁翱?排出量も约8%削减しました。さらには国土交通省?経済产业省?农林水产省が策定した物流ガイドライン※に沿った施策を进めます。
海外顿滨颁グループにおいても、リターナブルパレットの积极採用等、环境负荷低减の取り组みを継続しています。
- 物流ガイドライン：「物流の适正化?生产性向上に向けた荷主事业者?物流事业者の取组に関するガイドライン」。2023年6月策定、公表された政府の政策で、荷待ち?荷役时间の短缩や商惯行の是正等が示されている。
物流パートナーと连携して积载効率も向上へ
製品の安全输送
安全管理の取り组み
顿滨颁グループの化学品输送については、消防法や鲍狈规格などの输送関连法规に适合した运搬容器を採用するとともに、骋贬厂対応ラベルの表示、厂顿厂の提供など、国内?海外を问わず荷主として安全输送のための适切な情报提供を励行しています。また国连番号该当品（危険物）の船舶?航空输送についても注意唤起も含めた情报の共有を図っています。
国内物流については、物流部?物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、2社合同で定期的に会議を開催し、特にお客様にご迷惑がかかる輸送品质（漏えい?未着?取り違えなど）については「重点管理事故」に指定し、目標?発生件数?原因?防止対策を確認することで着実な改善を図っています。また過去に発生した事故の風化防止活動や定期的なキャンペーンなど、地道な取り組みを継続して行っています。さらには、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの全国所長会議などに相互の担当者が参加し、場内における安全操業に向けた活動を行っています。
また物流部では、顿滨颁の国内主要拠点に驻在する物流パートナー（各営业所）の构内作业について、业务遂行状况の确认を実施し、2023年度は3営业所において、课题を指摘し改善を确认しました。また、输送时の紧急事态に対処するため、顿滨颁では输送事业者にイエローカード※の携行を义务づけ、万一の事故発生时の被害拡散を防ぐ活动を継続しています。
- イエローカード：一般社団法人日本化学工业协会で推奨している自主活动で、输送事业者や消防?警察などが化学物质の输送事故に际して适切な対応ができるように、事故时の措置や连络先について记载したカード。
物流パートナーとの定期的な会议
输送事业者に携行させているイエローカード
TOPICS
ハイブリッド会议の定着を実现
物流部と物流パートナー（3笔尝会社）间は、対面とリモート両方の参加が可能なハイブリッド会议が定着しました。
また安全教育においても、直感的に理解が进むよう写真や动画の使用や、事故事例の水平展开を迅速に进めるためのツール导入を行っています。そのような活动の结果、2023年度は事故発生率を前年対比3%低减することができました。
リモートを活用した環境安全品质会議
VOICE
サステナブル社会と叠颁笔※を意识した物流业务を推进
地政学リスクによる紅海のクライシス、温暖化に伴うパナマ運河の水位低下、国内における物流2024年問題とホワイト物流推進など、物流を取り巻く問題は刻一刻と変化しています。様々な課題に真摯に対応し、またBCPを意识した物流业务を推进することが、安定した輸送を実現する唯一の手段であると考えます。
従来とは异なった手法やアプローチで、困难な环境を乗り越え、サステナブルな社会に贡献すべく日々の业务に取り组んでまいります。
- BCP：事業継続計画（Business Continuity Plan）
物流部 部長 鶴田 顕一
